ブルーオーシャンインプル研『経営コラム(インプルリポート)』

-クリックするとインプルリポートが開きます-

1.会計識字力
2.借入金
3.黒字経営
4.財務諸表
5.資金
6.財務分析
7.安全性
8.経営計画
9.設備投資力
10.債務償還
11.支払能力
12.キャッシュ
13.損益分岐点
14.コラム
15.マーケティング
16.決算書
17.月次試算表
18.B/S
19.P/L
20.C/S
未分類


447. 働き方改革 その背景と目的

2020年1月17日 印刷用ページ

これまで、『働き方改革』の8つのポイントとその対応の前提となる36協定について見てきました。

これからは働き方改革への対応策を考えてみたいと思いますが、そのためにも働き方改革の背景と目的を考えてみたいと思います。

これがわかれば対応策も明確になります。

 

第7回『働き方改革 その背景と目的』

 

2018年6月29日に「働き方改革関連法案」と呼ばれる、一連の労働法改正が成立しました。

一連の労働法とは、次の8労働法となります。

 1.労働基準法   2.労働安全法   3.労働時間等の設定の改善に関する特別措置法   4.じん肺法

 5.雇用対策法   6.労働契約法   7.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

 8.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

それらの改正によって、これまで説明してきた「8つのポイント」が挙げられます。

 1.本年4月から、時間外労働、すなわち残業時間の上限が中小企業に対しても規制されます

 2.昨年4月から、有給休暇を最低でも年5日以上取らせるように義務付けられました

 3.昨年4月から、当日の勤務と翌日の勤務のあいだは10時間程度空けるように努力しなければならない

 4.再来年2023年4月から、中小企業においても時間外の割増率を法定割増賃金率とおりにしなければならない

 5.昨年4月から、従業員の健康を守るために産業医による健康管理をするように努力しなければならない

 6.大企業は今年4月、中小企業は来年4月から、同じ仕事であれば雇用形態に関係なく賞与など同じ待遇にしなくてはならない

 7.昨年4月から、本人と労使委員会の承諾があれば時間等に囚われない高度プロフェッショナル制度が導入できるようになった

 8.昨年4月から、フレックスタイムの清算期間が1ヵ月から3ヵ月に延長された

では、その背景には何があるのでしょうか? それによって自ずと対策も見えてきます。

 

1 働き方改革の背景

(1)人口の減少

 もうこれはハッキリしています。 それは「日本の人口が減る」ということです。

2015年の国勢調査で初めて1億2709万5千人と前回2010年の国勢調査と比べて96万3千人、人口が減りました。

これは大正9年(1920年)に国勢調査を実施して以来、初めてのことだったそうです。

以来、このままでは2048年には1億人を割り込み、40年後の2060年には8700万人まで減るということです。

同時に高齢化率(65歳以上の割合)もますます高まり、2060年には40%に達するという状況です。

すると様々な問題が起こり(すでに起こっている)、それを解決していく方策を打つためにも経済力の維持が重要になって来ます。

経済力とは「一人当たりの生産性×人口」ですから、人口が激減する中「一人当たりの生産性」を上げていかなくてはなりません。

(2)生産年齢人口の減少

 人口が減れば、それに連れて生産年齢人口も減ります。

生産年齢人口とは現在、15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口のことを指します。

生産年齢人口は上図のように今から25年前!の1995年をピークに減少に転じています。

1995年の8716万人をピークに、このままでは2030年には6773万人、2060年には4418万人までに減少すると予測されています。

このままでは40年後には1995年の半分になるということですから、当然のことながら生産性を上げていかねばなりません。

(3)労働力の不足が露呈

 したがってAIなどによる生産性を向上させるとしても、このままでは労働力不足が露呈することは避けられません。

そうなると生産性を上げるということですが、それだけでは対策にならず、労働力自体を増やすとか、労働力の適正配置も

促していかなくてはなりません。

労働力を増やすとは、生産年齢人口の上限定義を拡大していくとか、女性の活躍を促していくということです。

また、労働力の適正配置とは、生産性の高い企業に労働力を配置していくこということです。

このあたりにも今回の働き方改革の背景にあると考えられます。

 

2 働き方改革の目的

 そこで、働き方改革の目的として、首相官邸では次のように述べられています。

「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。

 多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、

 働く人の立場・視点で取り組んでいきます。」

 

 また、所轄官庁である、厚生労働省ではそれを受けて次のように述べられています。

「一億総活躍社会の実現に向けて、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を、

 総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための

 措置を講じます。」

 

 また安倍総理は2015年10月29日第1回の一億総活躍国民会議において「50年後も人口は1億人を維持する」と述べています。

 

これらを紐解くと今回の働き方改革の目的として次のことが想像できます。

 1.出生率の向上   →女性が働きやすい環境を作る

 2.働き手を増やす  →高齢者が働ける環境を作る

 3.生産性の向上   →少ない労働力でも経済力を維持し、育児・介護など社会保障費の問題を解決する

 

 つまり、働き方改革の柱は、多様な働き方の実現・正規非正規の待遇差解消・長期間労働の是正だと思われます。

 

 

いかがでしょうか、『働き方改革』に対応するのは大変だと感じられたのではないのでしょうか?

いま中小企業を取り巻く大変革はハッキリとは見えないかもしれませんが、足元深くでマグマのように渦巻いています。

それらに対処していくためには、会計による経営管理をしっかりすることが大切だと思います。

そうは思われませんか?

 

 

 

« 1つ前の記事(Older Entries)   |