インプル研『経営コラム（インプルリポート）』

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742.会計のおさらい　主な勘定科目名

2026年1月31日 

今回は主な勘定科目を紹介します。

勘定科目は「簿記の５要素」といわれる、資産・負債・純資産・収益・費用の５グループに分けられ、

資産・負債・純資産の３つは貸借対照表に表示される勘定科目であり、収益と費用は損益計算書に表示される勘定科目です。

具体的にどのようなものがあるか、よく使われる主要な科目について紹介するとともに、英表記の勘定科目名も紹介します。

英表記の勘定科目名は、ますます海外取引が多くなる時代にあって、一般の中小企業でも参考にしていただけるかと思います。

なお、勘定科目数は少なければ少ないほど、効率的に経営管理ができ、かつ透明性の高い経営が出来ることになります。

勘定科目数は少なければ少ないほど効率的で透明性が高い経営ができる！

１　資産に分類される勘定科目

まずは、貸借対照表の「資産の部」に表示される勘定科目名から紹介します。

（１）流動資産

　　　現金　　　　　　Cash

　　　　会社で保管されている現金。一般的には、必要以上手元に置いておくことは、管理上好ましくはない。

　　　　帳簿上の現金残高と実際の現金残高が一致しない場合、その差額は仮払金と仮受金などで処理する。

　　　当座預金　　　　Current Account

　　　　手形や小切手の決済など、日常的な取引に利用する銀行口座であり、流動性が高く、利息は付かない。

　　　普通預金　　　　Savings Account

　　　　個人や企業が日常的に利用する預金口座で利息が付く。引出や預入が自由になので、短期の資金管理に適している。

　　　※現金・当座預金・普通預金を合わせて、「手元資金」とか、「手元流動性資金」などという。

　　　定期預金　　　　Fixed Deposit

　　　　 一定期間預けることで、普通預金よりも高い利息が付く預金。定期預金期間中は原則、引出できないことから、

　　　　固定性預金とも呼ばれ、資金計算からは除外する。

　　　受取手形　　　　Trade notes receivable

　　　　 売掛金を回収した際に受け取った約束手形や為替手形など。

　　　売掛金　　　　　Trade accounts receivable

　　　　後日回収として売上た金額。

　　　※受取手形・売掛金を合わせて、「売上債権」という。

　　　不渡手形　　　　Dishonored Bill

　　　　手形が決済日に支払われず、金融機関から不渡りとされた手形であり、企業にとっては回収できない可能性があるため、

　　　　損失として処理する。

　　　貸倒引当金　　　Allowance for Doubtful Accounts

　　　　将来発生するかもわからない貸倒れに備えて、あらかじめ計上しておく引当金。

　　　　これによって、実際に貸倒損失が発生した場合に備えることができる。

　　　商品　　　　　　Merchandise

　　　　これから販売する商品。

　　　貯蔵品　　　　　Supplies

　　　　業務に使用するために保有している消耗品や資材。

　　　※商品・貯蔵品などを合わせて、「棚卸資産」という。

　　　前渡金　　　　　Advance Payment

　　　　取引先に商品やサービスの代金として前払いした金額。最終的に商品の受領やサービスの提供に伴い、費用に振替える。

　　　前払費用　　　　Prepaid Expenses

　　　　契約に基づいて前もって支払った費用であり、期間に応じて費用として計上する。

　　　未収収益　　　　Accrued Revenues

　　　　提供したサービスや商品に対する収益が受け取れていない状態を示し、将来、収益として受領できる見込みがある収益。

　　　未収入金　　　　Accounts Receivable

　　　　売上以外の代金がまだ回収されていないもので、一年以内に回収が見込める資産。

　　　預け金　　　　　Deposits

　　　　 取引や契約に関して相手先に預けた資金であり、契約が終了したり条件が満了になると返還されるもの。

　　　立替金　　　　　Temporary Payments

　　　　会社が一時的に他人や取引先などに立て替えた費用や支払いを示し、あとで立替先からの返済を受けられるもの。

　　　仮払金　　　　　Temporary Advance

　　　　出張費の前払いなど、従業員などに対して一時的に支払われた金額を示し、あとで精算が行われるもの。

　　　仮払消費税等　　Temporary Payment of Consumption Tax

　　　　仕入れや経費に対して一時的に支払われた消費税を示し、あとで確定した消費税額に基づいて精算される。

　　　※これらの資産のことを「その他流動資産」といい、これらの科目はなるべく発生させない経営をすることが大事です。

（２）固定資産

　　　建物　　　　　　Buildings

　　　　会社所有の事務所、店舗、倉庫、工場など。

　　　建物附属設備　　Building Attachments

　　　　空調設備やエレベーター、照明設備など、建物に付随する設備や施設を指し、これらは建物とは別個に資産計上され、減価

　　　　償却の対象となる。

　　　土地　　　　　　Land

　　　　会社所有の土地であり、取得原価で計上する。なお、減価償却の対象とはならない。

　　　工具器具備品　　Tools, furniture & fixtures

　　　　会社所有の事務机、椅子、書棚、パソコン工具など。

　　　機械装置　　　　Machinery and equipment

　　　　会社所有の工場設備や機械など。

　　　車両運搬具　　　Vehicles

　　　　会社所有の自動車、バス、二輪車など。

　　　一括償却資産　　Lump-Sum Depreciation Assets

　　　　取得価額が一定の金額以下の少額資産を、資産の種類に関わらず一括して３年間で均等償却する資産を指す。

　　　建設仮勘定　　　Construction in Progress

　　　　建設業などで、建設中の建物や設備にかかる費用を一時的に計上する勘定科目。建設が完了した時点で、建物や設備として

　　　　資産計上する。

　　　減価償却累計額　Accumulated Depreciation

　　　　資産の取得から現在までの累積した減価償却費を示す。この金額は資産の取得価額から差し引かれ、資産の簿価を表示する

　　　　ために使用する。

　　　※これら、形がある固定資産のことを「有形固定資産」という。

　　　ソフトウェア　　Software

　　　　自社開発または購入したソフトウェア。

　　　電話加入権　　　Telephone Subscription Right

　　　　電話加入権は固定電話の加入に必要な権利を示す資産。過っては重要な資産であったが、現在はその価値が減少しており、

　　　　ほとんどの企業で新たに取得されることは少なくなっている。

　　　工業所有権　　　Industrial Property Rights

　　　　特許権、実用新案権、商標権など、企業が保有する知的財産権。これらの権利は企業の競争力を維持するための重要な資産

　　　　である。

　　　※これら、形がない固定資産のことを「無形固定資産」という。

（３）投資その他の資産

　　　投資有価証券　　Investment securities

　　　　長期間保有の他社株式や債券など。

　　　長期前払費用　　Long-Term Prepaid Expenses

　　　　契約期間が１年を超える費用のうち、前払いした金額を示す勘定科目。これらの費用は契約期間に渡って均等に費用として

　　　　配分される。

　　　敷金　　　　　　 Security Deposit

　　　　賃貸契約において借主が貸主に預ける保証金であり、通常、契約終了の際に返還されるものなので、返還時まで資産として

　　　　計上する。

　　　差入保証金　　　Deposit for Guarantee

　　　　取引や契約に際して、相手方に預ける保証金。敷金と似ているが、賃貸契約以外の保証金も含まれる。契約が終了すると、

　　　　返還されることが一般的。

　　　預託金　　　　　Deposit Money

　　　　契約や取引において、特定の目的のために相手方に預ける資金を指す。この資金は特定の条件が満たされた場合に返還され

　　　　るか、契約終了時に清算される。預託金は長期間に渡って保管されることが多く、通常は資産として計上する。

（４）繰延資産

　　　創立費　　　　　Incorporation Expenses

　　　　企業設立時に発生する諸費用など。具体的には、法人設立のための登録料、定款作成費用、設立登記費用などが含まれる。

　　　　これらの費用は発生時に一括で費用計上することもあるが、通常は複数年にわたって償却される繰延資産として処理する。

　　　開業費　　　　　Start-up costs

　　　　起業のためにかかった費用。

　　　開発費　　　　　Development expense

　　　　技術開発にかかった費用。

　　　株式交付費　　　Stock issuance cost

　　　　株式発行ためにかかった費用。

　　資産は『流動資産』『固定資産』『繰延資産』に大別され

　　流動資産はさらに『当座資産』『棚卸資産』『その他流動資産』に区分される。

　　当座資産はさらに『手元資金（現預金）』『売上債権』『その他』に区分される。

　　固定資産はさらに『有形固定資産』『無形固定資産』『投資その他の資産』に区分される。

　　　これらの区分を理解しておくことは、自社の貸借対照表を読むうえで必要なこととなります。

２　負債に分類される勘定科目

次に、貸借対照表の「負債の部」に表示される勘定科目名を紹介します。

（１）流動負債

　　　支払手形　　　　Notes

　　　　期日までの支払債務

　　　買掛金　　　　　Accounts payable

　　　　仕入れに対しての支払債務。

　　　割引手形　　　　Discounted Bill

　　　　企業が手形を銀行などの金融機関に割り引いて現金化した際に発生する手形。手形の満期前に資金調達する手段として利用

　　　　されるが、割引手形は金融機関に手形の権利が移るため、手形が支払われないリスクも伴う。

　　　裏書手形　　　　Endorsed Bill

　　　　手形の受取人が、その手形の権利を第三者に譲渡する際に行う手続きであり、手形の裏に譲渡の意思を示す裏書を記入して

　　　　他の取引先に手形を渡すことができる。この手形を受け取った者は、満期日に手形金額を受け取る権利を持つ。

　　　未払金　　　　　Accounts payable – other

　　　　対価やサービスへの未払い。

　　　未払費用　　　　Accrued expenses

　　　　当期計上の費用に対しての未払いのもの。

　　　前受金　　　　　Advance Received

　　　　商品やサービスの提供前に、顧客から受け取った支払いを示す勘定科目で、この金額は商品やサービスが実際に提供される

　　　　まで、負債として計上される。

　　　預り金　　　　　Deposits Received

　　　　取引先や従業員などから一時的に預かった金額を示す勘定科目で、この金額は後日返還するか、特定の目的に使用される。

　　　仮受金　　　　　Temporary Receipts

　　　　金額や用途が未確定で、一時的に受け取った金額を示す勘定科目で、この金額はあとで正確な勘定科目に振り替えられる。

　　　預り保証金　　　Security Deposits Received

　　　　契約や取引において相手方から預かった保証金を示す勘定科目で、契約終了時に返還されることが一般的であり、返還まで

　　　　負債として計上される。

　　　短期借入金　　　Short-term loans payable and long-term debt with current maturities

　　　　返済期日が１年以内の借入金。

　　　未払消費税　　　Consumption tax payable

　　　　確定消費税の未払い分。

　　　仮受消費税等　　Temporary Receipt of Consumption Tax

　　　　取引に関連して一時的に受け取った消費税を示す。これらはあとに精算されるまで、負債として処理される。

　　　未払法人税等　　Income taxes payable

　　　　確定法人税の未払い分。

（２）固定負債

　　　長期借入金　　　Long-term debt

　　　　返済期限が１年を超える借入金。

　　　退職給付引当金　Employees’ pension and retirement benefits

　　　　将来支払う退職金のうち、すでに発生したもの。

　　　社債　　　　　　Bonds

　　　　企業が発行した債券。

３　純資産に分類される勘定科目

続いて、貸借対照表の「純資産の部」に表示される勘定科目名を紹介します。

（１）純資産

　　　資本金　　　　　Capital stock

　　　　事業の出資金、増資など。

　　　元入金　　　　　Owner’s Capital

　　　　個人事業主が事業を開始する際に投入した自己資金を示す。事業の元手として使用され、事業の資本を形成する。事業活動

　　　　を通じて増減することがある。

　　　資本準備金　　　Capital Reserve

　　　　企業が資本増強のために法的に積み立てた準備金を指す。資本金を超えて払い込まれた資金の一部が計上されることが多く

　　　　会社の財務基盤を強化する役割を果たす。この準備金は、法律で定められた範囲内でしか取り崩すことができない。

　　　資本剰余金　　　Capital surplus

　　　　資本金にしていない出資金など。

　　　利益準備金　　　Retained　Earnings Reserve

　　　　企業が利益の一部を法定準備金として積み立てたもの。これは将来の損失や配当支払の原資として使用されることがあり、

　　　　企業の財務の安定性を確保するために設けられている。利益準備金も法律で定められた範囲内での取り崩しが可能です。

　　　利益剰余金　　　Retained earnings

　　　　当期純利益の累積額。

　　　自己株式　　　　Treasury stock

　　　　株式発行後に自社で買い戻した株式。

負債・純資産は『流動負債』『固定負債』『純資産』に大別される

４　収益に分類される勘定科目

次は、損益計算書に表示される勘定科目に移ります。まずは収益に関する勘定科目です。

（１）売上

　売上高　　　　　　　Sales

　　事業で得た売上。

　売上値引　　　　　　Sale returns and allowances

　　売上の返品や値引。

　売上戻り高　　　　　Sales Returns

　　販売した商品が顧客から返品された際に、その返品された商品の金額を記録する勘定科目。これにより、売上高が減少し、最終

　　的な売上が調整されます。

　売上割戻し高　　　　Sales Allowances

　　販売した商品に対して、顧客に与えられる値引きやリベートなどの割戻し額を記録する勘定科目。売上高から控除され、実質的

　　な売上が反映されます。

（２）営業外収益

　受取利息　　　　　　Interest income

　　預金等の利息。

　仕入割引　　　　　　Purchase Discounts

　　企業が商品やサービスを仕入れる際に早期支払いなどの条件を満たした場合に受ける割引額を記録する勘定科目。仕入れた商品

　　のコストを減少させる効果があります。

　受取配当金　　　　　Dividend income

　　株式などの配当金。

　貸倒引当金戻入額　　Reversal of allowance for doubtful accounts

　　前期分の貸倒引当金の戻入。

　雑収入　　　　　　　Miscellaneous income

　　手数料や補助金などの収入、還付金など。

（３）特別収益

　固定資産売却益　　　Gain on sale of property, plant and equipment and intangible assets

　　売却額が帳簿価格を上回った差額。

　有価証券売却益　　　Gain on sale of securities

　　有価証券の売却益。

収益は『売上』『営業外収益』『特別収益』に大別される

５　費用に分類される勘定科目

収益の次は費用に関する勘定科目です。最初は売上の原価に関する勘定科目です。

（１）売上原価

　仕入高　　　　　　　Purchases

　　商品・製品などの仕入れ。

　期首商品棚卸高　　　Beginning Inventory

　　会計期間の開始時点で保有している商品の在庫価値を示す勘定科目。この金額は期末商品棚卸高とともに売上原価の計算に用い

　　られる。

　期末商品棚卸高　　　Ending Inventory

　　会計期間の終了時点で保有している商品の在庫価値を示す勘定科目。この金額は期首商品棚卸高とともに売上原価を計算するた

　　めに使用され、最終的な利益に影響を与える。

　仕入値引高　　　　　Purchase Discounts

　　仕入れた商品に対して受けた値引きの金額を記録する勘定科目。この値引きは仕入原価を減少させる効果がある。

　仕入戻し高　　　　　Purchase Returns

　　入れた商品を返品した際に、その返品された商品の金額を記録する勘定科目。これによって仕入原価が減少する。

　仕入割戻し高　　　　Purchase Allowances

　　仕入れた商品に対して受けたリベートや割戻しの金額を記録する勘定科目。これも仕入原価を減少させる要因となる。

　他勘定振替高　　　　Transfer to Other Accounts

　　特定の費用や収益が別の勘定科目に振り替えられた際にその金額を記録する勘定科目。これによって該当する勘定科目が適切に

　　調整される。

（２）販売費及び一般管理費

　給料　　　　　　　Salaries expense

　　従業員の給与。

　賞与　　　　　　　Bonuses

　　従業員に対して支給される、年に数回の特別な報酬です。通常、企業の業績や個人の評価に基づいて支給され、従業員の士気を

　　高めるための重要な報酬制度です。

　退職金　　　　　　Retirement Benefits

　　従業員が退職する際に支給される一時金。従業員の勤続年数や退職時の役職に応じて計算され、長年の貢献に対して感謝の意を

　　示す。

　福利厚生費　　　　Employee Welfare Expenses

　　従業員の福利厚生を目的とした支出を示す勘定科目。たとえば、企業年金や社員旅行、健康診断の費用などが含まれる。

　法定福利費　　　　Legal welfare expenses

　　労働保険、社会保険負担金などです。

　採用教育費　　　　Recruitment and Training Expenses

　　採用教育費は新しい従業員の採用にかかる費用や従業員の教育研修にかかる費用を指す。これには求人広告費や面接の費用、社

　　内外の研修費用などが含まれる。

　外注費　　　　　　Subcontracting Expenses

　　企業が自社の業務の一部を外部の業者に委託した際に発生する費用を示す。製造業務やＩＴサービスの一部を外注する際に発生

　　する費用が代表的。

　荷造運賃　　　　　Packing and Shipping Costs

　　商品を発送する際の荷造りや輸送にかかる費用。この勘定科目には梱包材の購入費や運送業者への支払いが含まれる。

　販売手数料　　　　Sales Commission

　　商品販売に際して、代理店や販売員に支払われる手数料を示す。売上に応じた支払が一般的で、販売活動を促進するために重要

　　な費用。

　販売促進費　　　　Sales Promotion Expenses

　　商品販売を促進するための広告宣伝費、キャンペーン費用など。これには、広告費・サンプル配布・イベント開催費用などが含

　　まれる。

　地代家賃　　　　　Rent expenses

　　テナントや倉庫などの家賃。

　リース料　　　　　Lease Payments

　　設備や車両・機械などをリース契約に基づいて使用する際に支払う料金。リース契約に基づき、長期間に渡って一定額を支払う

　　ケースが一般的であり、賃借料と似ているが、主に設備や機器に関連する支出を記録するために使用される。

　広告宣伝費　　　　Advertising expense

　　広告掲載・パンフレット・看板など

　水道光熱費　　　　Utilities expense

　　電気・ガス・水道代など。

　交際費　　　　　　Entertainment expense

　　事業のための接待飲食費・贈答品代・慶弔費などが含まれる。

　会議費　　　　　　Meeting Expenses

　　社内外での会議や打ち合わせにかかる費用。これには、会議室レンタル料・飲食費・資料の作成費などが含まれる。

　寄付金　　　　　　Donations

　　慈善団体や非営利団体、その他の団体への寄付や寄贈を記録する。企業の社会的責任を果たすための支出として扱われる。

　車両費　　　　　　Vehicle expenses

　　会社所有の車両整備費など。

　旅費交通費　　　　Traveling expense

　　営業時や出張時の交通費や宿泊費など。

　通信費　　　　　　Communication expenses

　　インターネットプロバイダー代、切手代、携帯電話料代など。

　新聞図書費　　　　Newspapers and Literature Expenses

　　業務に関連する新聞・雑誌・書籍の購入にかかる費用。従業員の情報収集や教育のために必要な資料の購入費も含まれる。

　消耗品費　　　　　supplies expenses

　　固定資産以外の備品代、文具代など。

　事務用品費　　　　Office Supplies Expenses

　　事務作業に必要な文具や用紙などの消耗品を購入する費用。通常業務を支えるための基本的な支出。

　諸会費　　　　　　Member dues

　　年会費など。

　支払手数料　　　　Commission fee

　　銀行振込手数料、その他手数料など。

　保険料　　　　　　Insurance Premiums

　　企業が加入する各種保険の支払にかかる費用。これには、火災保険や賠償責任保険なども含まれる。

　支払報酬料　　　　Consulting Fees/Service Fees

　　外部コンサルタントや専門家に対して支払う報酬、サービス料などの費用。

　租税公課　　　　　Taxes and dues

　　印紙税、固定資産税など。

　修繕費　　　　　　Repairs and Maintenance Expenses

　　建物や設備、機械の修理やメンテナンス費用。これによって、企業の資産が適切に維持され、長期間使用できるようになる。

　減価償却費　　　　Depreciation expense

　　固定資産の年度算出減価償却費。

　繰延資産償却　　　Amortization of Deferred Assets

　　繰延資産の償却費用。繰延資産とは、設立費用や開業費用など、長期間にわたって費用化する資産。

　貸倒損失　　　　　Bad Debt Expense

　　回収不能となった売掛金などの損失。企業が取引先からの支払いを受けられない場合に発生する。

　貸倒引当金繰入額　Provision for Doubtful Accounts

　　将来発生する可能性のある貸倒れに備えて、あらかじめ引当金を積み立てるために計上される費用。

　雑費　　　　　　　Miscellaneous Expenses

　　特定勘定科目に分類されない、少額の支出を記録する。これには予期しない出費や特定の用途に限定されない支出が含まれる。

（３）営業外費用

　支払利息　　　　　Interest expense

　　借入金のために発生した支払利息。

　雑損失　　　　　　Miscellaneous loss

　　現金過不足など。

　手形売却損　　　　Loss on Sale of Notes

　　企業が所有する手形を金融機関に売却する際、売却金額が手形の額面金額よりも低かったときに発生する損失を示す。この損失

　　は営業外費用とする。

　売上割引　　　　　Sales Discounts

　　顧客が通常の約定などよりも早く支払を行った際に提供する割引額。これは売上高から控除されるので、最終的な売上収益が減

　　少する要因となります。

（４）特別損失

　固定資産売却損　　Loss on sale of property, plant and equipment and intangible assets

　　固定資産を帳簿価格よりも低く売却したときの差額。

　有価証券売却損　　Loss on sale of securities

　　有価償却の売却したときに発生する売却損。

　　費用は『売上原価』『販売費及び一般管理費』『営業外費用』『特別損失』に大別される

　　売上原価の一部として『製造原価』があり、

　　その製造原価は『材料費』『労務費』『製造経費』に区分される