326.380万中小企業のT/B⑤

2017年8月26日

第５回　Ｂ／Ｓ総資産「手元資金」の読み方・見方

今回から「３８０万の中小・小規模企業にとってのＴ／Ｂ（試算表）の読み方・見方」は細部に入ります。

その最初は『手元資金』です。

 

１　手元資金は「自社の資金状況」を示す

（１）『手元資金』とは自社の現金残高と預金残高の合計

もう少し広く解釈すれば、手元資金に受取手形や売掛金のうち、回収できる売上債権まで入れて判断してもいいかと思います。

しかし、この場合の注意事項は「回収できる売上債権”だけで判断する」ということです。

試算表上の売上債権には明らかに回収できないと思われる債権なのに、微かな回収可能性の希望を持って計上されたままに

なっている場合があります。

もしそのような場合には、その金額を除外して経営状況を判断する必要があります。

＜ノート＞

①手元資金とは現金残高と預金残高である。

②拡大解釈して回収できる売上債権を加えても良い（これを『当座資産』と云います）。

 

（２）手元資金とは「自社の資金残高」

資金繰りと云えば、何故か、改めて『経常収入』とか『経常支出』などを計算し直さないと、

自社の資金有り高はわからないと思い込んでいる経営者が多いようですが、結局は、現金と預金残高です。

ですから、「自社の資金状況」といえば、それは現金と預金の合計です。

これで、これから生じる支払いをしなければならないわけです。

 

（３）「これから生じる支払い」とは

これから生じる支払いとは、仕入代金であったり、給与の支払いであったり、水道光熱費や電話代などの経費支払いであったり、

さらには金利であったり、借入金の返済などです。

では、それはどうすれわかるのでしょうか・・？　それは試算表に表示されています。

 

（４）それは「流動負債」

それは『負債』です。それも『流動負債』です。

負債は『他人資本』でしたね。つまり、借りているお金（資金）です。

なかでも流動負債は、１年以内には返済しなければならない他人資本でしたね。

ですから、便宜上、手元資金と流動負債を比べれば資金繰り状況が把握できます。

しかし、この見方はあくまで便宜上であって、実態がわからない他社の資金繰り状況を判断する見方です。

他社の実情は詳しくわからないので、便宜上、こうして資金繰り状況を判断するしかないわけです。

しかし、自社のことならそんな曖昧なことではなく、もっと詳しくハッキリとわかります。

ですからもっと明確に資金繰り状況をチェックできます。

 

（５）自社の１～３カ月先の資金繰り状況を判断する

自社であれば１年以内の資金繰り状況ではなく、１～３カ月先先の資金繰り状況がハッキリ判断できます。

なぜなら１年以内に返済する『流動負債』の中でも、１か月以内あるいは２～３カ月以内に支払しなければならない流動負債は

具体的にわかるからです。

それは支払手形であり、買掛金であり、未払費用であり、短期借入金および１年以内返済長期借入金のうちの１カ月の返済額です。

自分の会社のことですからわかりますよね。

それと手元資金を比べれば、自社の資金繰り状況がより明確に判断できます。

ここでまハッキリと資金繰り状況が掴めれば、

たとえば、いま設備投資をするために、借入をしてもその借入返済することに無理がないのか、あるのか、

しっかりした判断できますので、安定した経営ができることになります。

　手元資金÷（支払手形＋買掛金＋未払費用＋短期借入金・１年以内返済長期借入金１カ月返済額）＝１倍未満　　要改善

　手元資金÷（支払手形＋買掛金＋未払費用＋短期借入金・１年以内返済長期借入金１カ月返済額）＝１倍以上　　健　全

　手元資金÷（支払手形＋買掛金＋未払費用＋短期借入金・１年以内返済長期借入金１カ月返済額）＝２倍以上　　優　良

ただ単に、手元資金がいくらある、多いだの少ないだの、あるいは昨年と比べて多いだの少ないだの、それらのことが全く無駄とは

言いませんが、それでは資金繰りが安心かどうかはわかりません。

しかし、いま説明したように、詳細に詰めて見ることができるようにすることにより、

会計があるいは経理が会社を強くしてくれて、事務業務を経営管理業務へ高めていくことになります。

 

（６）もう少しザックリと素早く判断したい場合

問題を感じている場合は以上のように詳しく見るとして、もう少し日常的に概況を見る方法がないのでしょうか。

それが「便宜上の見方」であり、いわゆる教科書にある「経営分析」です。

それには次のような見方があります。

①会社の生活費と比べる『手元流動性比率』

　私たちは日常生活を給料によって生活しています。つまり、給料が生活費です。

　会社で当てはめて考えると、会社の生活費は「売上高」となります。売上高以上の生活を送るから赤字となるわけです。

　したがって、資金繰りをクイック判断する一つの方法として、手元資金と月商を比べれば、資金繰りの余裕度が判断できます。

　　手元資金÷平均月商　＝１倍未満　　要改善

　　手元資金÷平均月商　＝１倍以上　　健　全

　　手元資金÷平均月商　＝３倍以上　　優　良

②１年以内の返済額と比べる『当座比率』

　当座の資金が１年以内の返済額以上あれば、とりあえず安心です。ただし、「当座の資金は必ず資金化できる」という前提です。

　　（現金＋預金＋売上債権）÷流動負債　＝１００％未満　　要改善

　　（現金＋預金＋売上債権）÷流動負債　＝１００％以上　　健　全

　　（現金＋預金＋売上債権）÷流動負債　＝２００％以上　　優　良

③『流動比率』

　もっとマクロ的に見る方法が『流動比率』です。

　１年以内に資金化できるであろう流動資産と、１年以内に返済する流動負債でチェックします。

　　流動資産　÷　流動負債　＝１００％未満　　要改善

　　流動資産　÷　流動負債　＝２００％前後　　健　全

　　流動資産　÷　流動負債　＝３００％以上　　優　良

④『実質無借金経営割合』

　借入金があっても、それと同等の手元資金があれば安心です。

　大手企業では、いまこの指数で経営の安全性を計っています。　 

　　手元資金　÷（短期借入金＋１年以内返済長期借入金＋長期借入金）＝　３０％未満　　要改善

　　手元資金　÷（短期借入金＋１年以内返済長期借入金＋長期借入金）＝　６０％前後　　健　全

　　手元資金　÷（短期借入金＋１年以内返済長期借入金＋長期借入金）＝１００％以上　　優　良

 

これらを改善する手立てはただ一つです。それは「黒字経営」です。

そのためには社長自身が創意工夫を図り、従業員を引っ張っていくことが大切です。

景気が悪い、優秀な社員がいない、言うことを聞かないなどと時には愚痴をこぼしながらも、

経営者自身が変わることが一番の改善事項だと思います。

 

 

現在はただ一生懸命、商売・仕事をしていれば事業が継続できる時代ではありません。

それだけ世の中の変化は激しく、早くなっています。それが、高度成長後の現代、成熟社会だと思います。

ぜひ、いま一度経営というものを考え、創意工夫と実行でさらなる発展を目指しましょう。

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