563.科目の読み方⑲ BSまとめ 2/2

2022年4月30日

 今回は「BSまとめ 2/2」です。

資産は着ぶくれになることがあるが、負債は正味負債です!

 

1 買入債務

 ①買入債務とは、支払手形と買掛金のことです。

 ②支払手形は使わないことが賢明です。 理由は、支払期日が待ったナシのため、融通が利かないからです。

 ③買入債務は運転資金の面から見れば、運転資金の資金調達となります。

  資金繰りをラクにする半面、支払までの期間が短いことや在庫などの関係で多くすることはできません。

 ④買入債務は1日当りの平均売上原価と比べることで、仕入れの分量を読むことが出来ます。

  そのことを『買入債務回転期間』(=買入債務÷1日当りの平均売上原価)と言います。

  この回転期間は業種・業態によって違いはありますので一概にはいえませんが、一般的には2週間分程度に抑えたいものです。

 

2 消費税

 ①消費税に関する科目は、税抜き処理をしていれば、流動負債に「仮受消費税」が、流動資産に「仮払消費税」が表示されます。

 ②「仮受消費税」とは、国に代わって顧客から仮受している消費税のことです。

  したがって、納付するまでは資金を調達していることになりますので、流動負債に表示されるわけです。

 ③「仮払消費税」とは、国に代わって仕入先に仮払している消費税のことです。

  したがって、納付するまでは資金を運用していることになりますので、流動資産に表示されるわけです。

 ④基本的には、仮受消費税から仮払消費税を差引した消費税額が消費税納付額となります。

  このことを『本則課税方式』と呼びます。

 ⑤ただし、課税売上高が5000万円以下の事業者には『簡易課税方式』を利用することが認められていますので、

  『みなし仕入れ率』によって簡便に納付消費税額を計算することも出来ます。

  《事業区分とみなし仕入率》

  (1)第一種事業(卸売業)  90%

  (2)第二種事業(小売業)  80%
  (3)第三種事業(製造業)  70%
  (4)第四種事業(飲食店業・その他(1)(2)(3)(5)(6)以外の事業)        60%
  (5)第五種事業(金融業及び保険業・運輸通信業・飲食店業を除くサービス業)  50%
  (6)第六種事業(不動産業) 40%

  簡易課税方式で消費税額を計算するには「簡易課税制度選択届出書」を税務署に決算期開始前までに提出する必要があります。

  また、「簡易課税」を選択すると、2年間は変更できませんので、注意が必要です。

 ⑥消費税の納付は理屈では、顧客から納付額を預かっているので、必ず納付できるはずです。

  しかし、現実には多くの事業者が滞納しているという事実があります。

  「なぜ、そのようなことに陥るのか」といえば、

  預かっている消費税額を運転資金とごちゃ混ぜにして、運転資金として使っているからです。

  そこで、預かった消費税を、別途、預金に積み立てしておくが大変有用です。

 ⑦消費税の読み方は常に仮払消費税と仮払消費税の差額を確認し、それと手元資金を比べることが大事です。

 ⑧また、2023年(令和5年)10月から『インボイス制度』に移行されますので、さらなる注意が必要です。

 

3 借入金

 ①借入金には、流動負債に分類される短期借入金・1年以内返済長期借入金と、固定負債に分類される長期借入金の3種類が

  あります。

 ②短期借入金は、運転資金目的の金融機関からの借入金のことです。

 ③長期借入金は、設備投資目的の金融機関からの借入金のことです。

  その中でも1年以内に返済する部分はありますので、負債状況を正しく読む関係で1年以内返済長期借入金と区分し、

  流動負債に分類します。

 ④借入金は借金でもあり、金利も負担し、さらに期日通りに返済しなければならない「他人資本」ですが、

  しかし自己資金だけでは実現できない、大きな事業を展開することを可能にしてくれる調達資金でもあります。

  したがって、過度に恐れないで借入金を有効活用することが大切ですが、一方で返済をしっかり管理することも重要です。

 ⑤その管理のためにも、借入金の読み方が重要なのですが、基本的には借入のボリュームと返済期間の予測から読みます。

 ⑥借入金のボリュームは『借入金減少倍率』(=借入金合計÷平均月商)で読みます。

  安全経営を心掛けるなら、常に3倍以内で維持できるように、借入総額を抑えましょう。

 ⑦借入金の返済期間予測は『債務償還年数』(=借入金総額÷営業利益)で読みます。

  これは最長でも10年以内になるようにしましょう。

  債務償還年数は最大の返済返済原資で計算していますのであくまでも机上の計算ですが、これが10年以上ということは

  返済については先が読めないということであると理解しましょう。

 

4 その他の流動負債

 ①その他の流動負債には多くの科目がありますが、基本的な科目は、未払金・未払費用・預り金・賞与引当金などです。

 ②未払金とは、単発的に発生する債務です。もし、1年を超えて返済する場合は、固定負債の長期未払金にします。

 ③未払費用とは、常時発生する債務で、通信費とか、水道光熱費、地代家賃、新聞代などを指します。

  基本的に、毎月、翌月に支払する費用です。

 ④預り金とは、自社の役員・従業員などが負担すべき費用を、一時的に預かる費用です。

  具体的には本人負担分の社会保険料や源泉税・市区町村民税などがあり、納付漏れが生じないように気をつけます。

 ⑤賞与引当金とは、夏と冬に支給する賞与を月次費用化する科目です。

  大事なことは、賞与引当金に見合う預金を持つということです。

 ⑥これらその他流動負債の読み方で大切なことは、『流動比率』(流動資産÷流動負債×100)よりも、

  『当座比率』(当座資産÷流動負債×100)や『手元資金比率』(手元資金÷流動負債×100)で読むということです。

 

5 固定負債

 ①固定負債とは、返済期間が1年以上に猶予されている他人資本のことをいいます。

  この他人資本の運用目的は設備投資(固定資産)です。

  さらに、まだ余裕があって営業資産に回っているなら、より結構なことです。

 ②固定負債に属する主な科目としては、長期借入金とか長期未払金、役員借入金、退職給付引当金などがあります。

 ③固定負債の読み方は、主にその運用状況から読みます。

  『固定長期適合率』(固定資産÷(長期借入金+純資産)×100)は、設備投資が設備投資目的の調達資金だけで

  されているのかを読むことが出来ます。

  100%近い、あるいは超えているようなら、資金的に無理な設備投資をしていることを示しています。

  早急に追加の長期借入金融資を受ける必要があります。

  『固定比率』(固定資産÷純資産×100)は、自己資本で設備投資の何割程度を賄っているのか読むことが出来ます。

  金利負担を減らすためにも、少なくとも50%程度は自己資本での投資でありたいものです。

 

6 純資産

 ①純資産とは、自己資本のことです。具体的には、資本金、それとこれまで稼いだ繰越利益剰余金です。

 ②経営のフリーハンドを多く持つためには、繰越利益剰余金はなるべく手元資金で持つことが大切です。

  そうすればさまざまな資金需要に対して対応することが可能となります。

 ③なお、会社が倒産するは、売上が減少するからでもなく、借入金が多くあるからでもありません。

  支払(特に金融機関に対する返済)が出来なくなるからです。

  その意味で、売上減少も借入増加もその引き金になるわけです。

 

 

 

   このように、会計に対する理解が深まれば深まるほど、それだけ経営技術を向上させることが出来ます。

   つまり、会計のルールには、健全な経営をしていくための意味が隠されているのです。

   だから、科目の読み方や意味がわかれば、健全な経営をする道すじが見えてくるようになります。

   もう、どんぶり勘定や勘ははるか過去のもの、現代・近未来は管理会計と会計で読む力がいま問われているのです。

   会計はたのしい!