451.会計で経営力を高めるｼﾘｰｽﾞ 売上債権

2020年2月15日

第２回会計で経営力を高めるシリーズ『売上債権』

１　売上債権とは受取手形と売掛金

　小売業などの現金商売を除けば、販売すれば「売掛金」が発生することになります。

その売掛金を請求書にして取引先に送り、期日までに入金されれば、ここで初めて『資金』となります。

　また、受取手形で回収しているのであれば、さらにそれから２～３か月後に入金され、ようやく『資金』となります。

相手方から見れば、手形支払のほうが資金繰りが楽になりますので、特に大きな運転資金が必要な企業ほど手形を使うことが

多くなります。

　その代表的な業種が建設業であり、建設業を中心に手形で取引する企業が多いわけです。

その場合、回収までに４～６か月ほどかかることになりますので、資金繰りの関係から「割引」をする場合があります。

ただし、ここに注意が必要です。

手形割引はもし手形を発行した相手方が倒産すれば、その割引手形分は自社が返済しなけらばならないということです。

つまり、危険な資金調達方法である、ということです。

倒産理由にはいろいろありますが、直接の原因は「銀行取引停止」であることを知っておきましょう。

売上債権は「資金」ではなく「債権」、相手が支払わない限り、ただの紙きれです。

２　売上債権は１００％回収できるとは限らない

(1)　売上債権は約定とおり回収することが重要

　売上債権はその状態ではただの紙きれなので、約定とおりに回収することが重要です。

例えば、翌月25日支払という約定であれば、翌月の25日までに代金回収をするということです。

「支払が遅れる」ということは、２ヵ月分溜まれば支払額は２倍となります。

何かの事情で相手方の支払いが遅れているわけですから、溜まれば溜まるほど、相手先はますます支払うことが

困難になるかもわかりません。

だから、約定とおりお支払いいただくことが大切なのです。

(2)　不良債権の始まりは”回収遅れ”

　実は「回収遅れ」が不良債権化の始まりであり、統計では６ヵ月分溜まるとその回収可能性は４０％に下がり、

１年分ともなれば３０％を切ると言われています。

ですから、入金がない場合には直ちに得意先に連絡を取り、支払日を確認して回収しましょう。

回収期日に入金がない場合、得意先に確認連絡することは「失礼な行為」ではなく、自社の信用度を上げる行為である

ということです。

期日に入金がないので確認させていただくことは、相手方に「しっかり管理されている会社だな」と伝えることであり、

さらには支払優先順位を上げていただく行為でもあります。

　また、期日までに入金がない場合、事務的にメールや督促状を出すことで済ませる企業も多いようですが、

それは「回収する行為」という意味ではあまり効果はありません。

なぜなら、書面で支払われるのであれば、請求書を送付することで支払われるはずだからです。

請求書を送付しても入金されないのですから、別の方法をとる必要があります。

別の方法とは、電話連絡または訪問です。

督促行為は会社の信用を上げる行為であり、効果ある回収活動とは電話連絡又は訪問です。

３　売掛金の消滅時効

　決算書を見させていただくと、たまに、何年も前の売掛金が残っている場合があります。

しかし、売掛金にも「時効」があることをご存知でしょうか？　時効にさせないためには、定期的に督促することが必要です。

　・１年で消滅する売掛金　　宿泊料、運送料、飲食代

　・２年で消滅する売掛金　　教育代、売掛金

　・３年で消滅する売掛金　　医療代、建築代、自動車修理代、工事代金

　・５年で消滅する売掛金　　上記以外

売掛金には時効があるので、定期的に督促する必要があります。

４　適正な売上債権額とは

　では、売上債権の適正な額とは、どの程度の額なのでしょうか？　それは各企業の回収サイトで明確にわかります。

例えば、当月25日に締めて、当月末請求書発送、翌月末入金期限であれば、理論上は「当月末売上債権≒当月売上高」と

なります。

例えば、当月25日に締めて、当月末請求書発行、翌月末手形回収、手形はその後３ヵ月後入金であれば、

「当月末売上債権＝（当月末売掛金≒当月売上高）＋（当月末受取手形≒3カ月分売上高）≒4カ月分売上高」となります。

このようにして、自社のあるべき売上債権額を把握しておくことは重要です。

もしそれ以上あれば、どこかの得意先に未回収債権があることを示しています。

売上債権額には”あるべき額”が明確にあります。　売上債権が多すぎるのは安心材料ではなく、問題です。

５　会計上の売上債権管理

　現代では多くの企業で、会計はパソコンで行われています。

それを前提に言えば、せっかくパソコンという情報機器で処理しているのですから、

会計上の受取手形と売掛金は得意先別に管理しましょう。　そうすることが「会計を経営に活かす」ためにも重要です。

　売掛金を得意先別に管理すれば、回収が滞っている得意先は一目瞭然となります。

また前年同月と比べることによって、取引の増減もわかります。

　受取手形も得意先別に管理することで回収状況が把握できます。

このようにすれば当然、会計入力の手間も増えますが、それは会計を通して経営を管理しているのですから、

当たり前と言えば、当たり前のことと言えます。

　パソコンによる会計は経営力を高めるためのものであり、経理事務の効率化が目的ではありません。

このようなことを考えると、会計は意外と楽しいもので、経営に役立つものと思われませんか。

少しでもそのように思われてきたなら、それだけ貴社の経営力が高まって来ていることを示しています。

　会計業務を楽しんで、荒波に強い会社になるように取り組みましょう！