565.インボイス事前準備のためのコラム

2022年5月14日

来年、2023年10月1日から『インボイス制度』は開始されます!

2019年10月の消費税改正に伴って

『適格請求書等保存方式』(通称インボイス制度)が、いよいよ2023年10月1日から開始されます。

あと、僅か1年4カ月後です。

改正されたときには「まだ4年も先のことか・・」と思われていましたが、もうあと1年半後です!

そこで今回は、その『インボイス制度』について、再度、わかりやすく説明したいと思います。

インボイス制度は、私たち中小企業には大きな影響を与えます。

ぜひ、参考にしていただき、早めにインボイス制度の準備を進めましょう。

 

 

1 インボイス制度のポイントは?

(1) 適格請求書(インボイス)を発行できるのは『適格請求書発行事業者』だけです!

これまで、誰でも請求書は発行でき、それに基づいて、消費税の税額控除ができました。

しかし、『適格請求書』はそうではありません。

『適格請求書』は、所轄の税務署長に申請し、登録の承認を受けた課税事業者のみが発行できることになります。

ちなみに、適格請求書を発行できる事業者のことを『適格請求書発行事業者』といいます。

インボイスを発行するには前もって税務署への届け出が必要!

 

(2) 適格請求書発行事業者すべてに「消費税納付義務」が生じます!

別の観点から『適格請求書発行事業者』を説明しますと、

たとえ、課税売上高が1,000万円以下の事業者であっても、消費税の納付義務が生じることになります。

つまり、『適格請求書発行事業者』になるということは、いままでのように免税事業者にはならないわけです。

インボイスを発行する事業者は売上高に関係なくすべて消費税の納付義務が生じる!

 

(3) 適格請求書発行事業者だけが適格請求書(インボイス)の保存を要件に仕入税額控除できます!

インボイス制度に移行しますと、消費税の仕入税額控除ができるのは『適格請求書発行事業者』だけとなります。

そして、仕入税額控除の対象となる仕入は『適格請求書』によるものだけとなります。(但し、経過措置はあります。)

インボイス発行事業者だけが受け取ったインボイスによって仕入税額控除ができる!

 

まとめると、こういうことになります。

----------------------------------------------------

       適格請求書発行事業者になるには、事前に所轄の税務署長に申請して承認を受け、

       適格請求書発行事業者になれば、課税売上高が1,000万円以下であっても消費税納付の義務が生じ、

       適格請求書発行事業者だけが、インボイスの保存を条件に仕入税額控除ができるようになる。

----------------------------------------------------

適格請求書発行事業者以外は仕入税額控除が出来なくなる!

 

 

2 適格請求書(インボイス)の記載事項    

では、『適格請求書』の記載事項要件とは、どのようなものなのでしょうか。

具体的には、次のようなイメージになります。

このように、現在の『区分記載請求書等保存方式』に加えて、

「登録番号」・「適用税率」・「税率ごとに区分した消費税額」等の記載が必要となります。

適格請求書には「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額の記載」が必要!

 

 

3 適格請求書発行事業者の登録申請

『適格請求書発行事業者』の登録は、事業者が所轄の税務署長に申請書を提出して、登録することになります。

その申請が承認されれば、所轄税務署より『適格請求書発行事業者の登録通知書』が郵送されて来ます。

その書類の中に『登録番号』が記載されています。

この申請書の受付はすでに始まっている!

 

来年10月1日に間に合わせるためには、来年3月31日までに申請するしなければなりません。

インボイス制度開始に間に合わせるためには2023年3月31日までに申請する必要がある!

 

さらに、申請は『課税事業者』に限られますので、免税事業者は『消費税課税事業者選択届出書』も提出する必要があります。

免税事業者は同時に『消費税課税事業者選択届出書』も提出する必要がある!

 

 

4 インボイス制度の経過措置

このインボイス制度の経過措置として、しばらくの間は、現行の「区分記載請求書等」であっても、一定割合の仕入税額控除が

認められるようになっています。

 《仕入税額控除の経過措置》

  2023年10月から2026年9月末までの3年間は「仕入税額相当額の80%」が仕入税額控除できます。

  2026年10月から2029年9月末までの3年間は「仕入税額相当額の50%」が仕入税額控除できます。

  計6年間、経過措置があります。

2029年10月1日から『インボイス制度』に完全移行される!

 

 

5 インボイス制度の背景

では、このインボイス制度で移行する背景には、一体、なにがあるのでしょうか。

それは、「消費税の益税問題」と言われています。

一説には年間の未回収消費税額は5,000億円もあると言われており、国税庁にとって、益税問題は大きなテーマになっていました。

消費税の未回収額はなんと5,000億円!?

 

このインボイス制度に移行されると、適格請求書発行事業者でない事業者は、ある意味、一般消費者と同じ立場となります。

つまり、消費税を納める必要がありませんから、顧客に消費税を請求できなくなるということです。

 

たとえば、いま、税込で1,100円の商品を売っている適格請求書発行事業者でない事業者は、

インボイス制度が開始されると、1,000円で販売するのか、それとも値上げをして1,100円で販売し続けるのか、

検討する必要があります。

インボイス制度が始まると免税事業者は一般消費者と同じ立場になる!

 

ここに、小規模事業者にとって、経営上の大きな問題が生じて来ます。

 

 

6 インボイス制度の影響 

最後に『インボイス制度』が与える影響について考えてみましょう。

しかし、あくまでも、ひとつの仮説ですから、そのつもりでお読みください。

 

(1) 年間課税売上高が1,000万円以下の事業者でも、消費税を納める事業者になる割合が増加する?!

その理由は、『適格請求書発行事業者』にならないと『適格請求書』が発行できないからです。

いろいろなビジネスシーンで、適格請求書発行事業者でないと、企業取引から外される恐れがあるからです。

 

(2) 適格請求書発行事業者は免税事業者との取引を控え出す?!

上記の具体例がこれになります。

なぜ、そうなるかというと、適格請求書発行事業者と取引をしないと、仕入税額控除が出来ないからです。

同じ1,100円のモノを仕入や購入するなら、その相手先が適格請求書発行事業者であれば、

100円の仕入税額控除ができますが、免税事業者では出来なくなるからです。

だから、いままで1,100円であったものが1,000円以下で売る免税事業者でないと、

適格請求書発行事業者は購入しなくなると考えられます。

つまり、免税事業者の経営環境は厳しくなることが予想できます。

 

(3) 一般消費者は免税事業者でモノを購入するようになる?!

たとえば、大手スーパーで購入すれば108円の野菜が、免税事業者の街角の八百屋さんで購入すれば

100円になることが予想されます。

そうなると以前よりは少し売値は下がるかもわかりませんが、逆に商売繫盛になる可能性もあります。

ただし、免税事業者の八百屋さんが、実質値上げして、108円で売り続ければ別ですが。

値下げして、これまでと同等あるいはそれ以上の儲けが出るのか、悩ましいところです。

 

(4) 免税事業者の倒産や廃業が増加する?!

消費税による益税で、何とか商売を続けておられる免税事業者が多いのが現状です。

そんな中で、その益税分がなくなる、あるいは値上げに踏み切ることは、免税事業者の死活問題にもなりそうです。

 

(5) 経理事務が煩雑になる?!

現在の課税仕入10%と8%に加え、仕入税額対象外の分類も必要になると言われています。

※これはあくまでも、会計ソフトメーカーやある職業団体のアピールです。本当は言うほど大変ではないと思われます。

また、端数処理が、現在の品目ごと計算から、税率ごとの計算に変更されますので、会計ソフトや請求書ソフトの変更なども

必要になってきます。

※これは事実です。しかし、無償サポートの範囲内に入るのではないかと思われますが、自社ソフトを使用している場合は

 大変です。

 

このように、いろいろな影響が想定できますが、いまからその対応策を真剣に考える必要があろうかと思います。

 

インボイスへの準備は早めに行いましょう!