564.科目の読み方⑳ PLまとめ

2022年5月8日

 今回は「PLまとめ」です。

PLのポイントは売上拡大より売上総利益を増益させることです!

 

1 売上高

 ①売上高は毎年増収させることが基本ですが、それを追い求め過ぎないことも大切です。

  あまり増収に拘り過ぎると、いつしか、未確定の売上を先立って計上するなど、歯止めがかからなくなり、

  それがいつしか架空売上につながり、よくニュースになる不正会計に陥る危険性が高くなります。

 ②売上管理は得意先別にすることが当たり前です。

  ※一般消費者に販売する業種の場合は商品別に管理します。

 ③さらに得意先別管理と併せて、部門別などを利用して「継続売上」と「新規売上」に分けることも必須です。

  ※単純にいえば、増収目標が新規売上高目標になります。

 ④売上高の読み方は次の4点が基本です。

  1、前年と比べてどうか

  2.得意先別(または商品別)にはどうか

  3.経営計画に対してどうか

  4.継続・新規ではどうか

 

2 売上原価

 ①売上原価とは、商品仕入と製造原価の合計です。

  この考え方を『全部原価』ともいいます。

 ②製造原価は、材料費・労務費・外注加工費・その他製造原価に分けられます。

 ③売上高から売上原価を差引したものを「売上総利益」といいます。

  売上総利益は、売上総利益率を見ることも大事ですが、成熟社会の現代は売上総利益額の増益が一番大事です。

 ④売上原価の中で、商品仕入と材料費だけを『直接原価』といいます。

  また売上高から直接原価を引いたものを『限界利益』あるいは『付加価値額』といいます。

 ⑤売上原価を抑えることが、粗利を増益に導く基本です。

  その売上原価を抑えるためにも、「在庫」という大道具部屋の整理整頓が大変大事です。

 ⑥実地棚卸は不良在庫を無くするためにも、また売れ筋を知るために非常に大事な作業です。

 ⑦またここでも売上総利益の増益に拘り過ぎると、在庫調整に手を付けることになり、不正会計につながりますので、

  注意しましょう。

 

3 人件費

 ①人件費とは、役員報酬・給与賞与・社会保険料等の法定福利費などの合計です。

 ②特に中小企業の場合は、人件費が低いと指摘され続けていますので、

  現代においては「人件費の増額」自体が、大きな経営課題のひとつになります。

 ③人件費は従業員の生活基盤を成すものであり、その意味では企業としての”社会的使命”の一丁目一番地です。

  かつ、士気向上の基盤でもあります。

  人件費をできるだけ増やす努力を実際に行い、かつその努力を従業員に見せ、活力ある職場にしましょう。

 ④人件費の読み方は『労働分配率』です。

  ただし、一括りで読むのではなく、正社員・パート・アルバイトそして役員と、それぞれのカテゴリーごとに計算し、

  そのバランスや昇給を考える必要があります。

 ⑤売上総利益または限界利益から人件費を差引したものを『可処分利益』(処分可能な利益)といいます。

 

4 その他販管費(固定費)

 ①その他販管費とは、総費用から売上原価又は直接原価と人件費を除いたすべての費用です。

 ②その中で、減価償却費は特殊で、支払を伴わない費用であることを理解しましょう。

  また、減価償却費は次回の設備投資資金であることも理解しましょう。

  したがって、支払を伴わない減価償却費の資金を運転資金に回して使うのではなく、

  できれば、設備投資資金として積み立てするようにします。

 ③全般的にその他販管費を抑えることが、人件費へ回せる資金などを増加させることにもなりますので、

  全員で冗費節減するように心がけます。

 ④可処分利益からその他販管費を差引したものを『営業利益』といいます。

  この営業利益までが本業ベースによる利益となりますので、手元資金を増やすためにも増益させたいものです。

 

5 営業外損益

 ①営業外損益とは、本業以外で生じた営業外収益と営業外費用のことです。

 ②営業外収益は『定款』によって決まります。定款以外の事業による収益は営業外収益となります。

 ③営業利益から営業外損益を足し引きしたものを『経常利益』といいます。

 ④よく『節税対策』という名の下、経常利益の状況によって、専門家から期末に必要と思われるものを購入することを

  勧められる場合がありますが、これを繰り返している限り、安全性の高い経営は出来ません。

  必要なものを購入することはいいのでしょうが、必要以上のものを購入することは「浪費」です。

  また、資金繰りを改善するためには、必ず相応の納税をしないとできないことも知りましょう。

納税ナシで資金を貯める・・、そんなことはできません!

 

6 変動損益計算書分析

 ①変動費とは、売上高の増減に比例して増減する費用のことであり、基本的には直接原価のことです。

  たとえば、商品仕入や材料費は、よく売れるものは仕入を増やしますし、あまり売れないものは仕入を控えます。

  つまり、直接原価は売上高の増減に「比例する」ということです。

 ②固定費とは、売上高の増減に関係なく、固定的に発生する費用のことであり、変動費を除いたすべての費用のことです。

  たとえば、人件費は売上高が減ったからといって、従業員の生活を守る意味からも減らすわけにはいきません。

  水道光熱費も少しは減少するかもわかりませんが、基本的には基本料金なども発生しますので、あまり変化はありません。

  つまり、直接原価以外は、売上高の増減に関わらず、「固定的に発生する」ということです。

 ③損益分岐点売上高とは、「損」と「益」が分岐する売上高、つまり、収支トントンの売上高ということです。

  収支トントンの売上高とは、人件費や固定費はなんとか支払うことが出来る利益ゼロの売上高ということです。

  その損益分岐点売上高は、固定費を限界利益率で割り算することで求められます。

固定費÷限界利益率=損益分岐点売上高

※限界利益率=(実売上高ー変動費)÷実売上高×100

 ④損益分岐点比率とは、損益分岐点売上高が実際の売上高に対して、どのくらいかということです。

  それによって、損益分岐点売上高に対する余裕度も確認できます。

損益分岐点売上高÷実売上高×100=損益分岐点比率

※損益分岐点比率は低いほど良く、100%を超える場合は赤字経営ということです。

 ④経営安全率とは、いま説明しました損益分岐点売上高に対する余裕度です。

100%ー損益分岐点比率=経営安全率

※仮に経営安全率50%であれば、売上高が半分になっても赤字にはならないということです。

  これが低いと、「経営安全率も低い」ということになり、この経営安全率だけ売上が下がれば、赤字経営に転落します。

 ⑤限界利益率とは、自社の付加価値率とも言えるものです。

限界利益÷実売上高×100=限界利益率

 又は 100%ー変動費比率=限界利益率 

 ⑥変動費比率とは、自社の直接原価率とも言えるものです。

  これを下げることが出来れば、限界利益率は上がることになり、経営により余裕を持たせられることになります。

変動費÷実売上高×100=変動費比率

 ⑦労働分配率とは、限界利益の内、どのくらい人件費に充てているかということです。

  表現を変えれば「従業員士気向上策率」ともいえるものです。

人件費÷限界利益×100=労働分配率

※人件費=給与賞与+役員報酬+法定福利費

  この労働分配率は、従業員・パート・アルバイト・役員など、それぞれに分けて管理すべきものです。

 ⑧ここまで数値が揃ってくると、来期の必要売上高のシミュレーション(試算)もできるようになります。

  来期の必要利益や人件費・その他固定費をグランドデザインできれば、必要売上高を試算することが出来ます。

(必要利益+固定費)÷限界利益率=必要売上高

           *注1:必要利益は、内部留保資金+借入返済資金+納税資金などから求めます。

           *注2:固定費は、昇給込みの人件費と各経費の予算から求めます。

 

 

 

   このように、会計に対する理解が深まれば深まるほど、それだけ経営技術を向上させることが出来ます。

   つまり、会計のルールには、健全な経営をしていくための意味が隠されているのです。

   だから、科目の読み方や意味がわかれば、健全な経営をする道すじが見えてくるようになります。

   もう、どんぶり勘定や勘ははるか過去のもの、現代・近未来は管理会計と会計で読む力がいま問われているのです。

   会計はたのしい!