201.覚えなくとも読める財表-4

2014年12月22日

 第３回　覚えなくとも読める財務諸表　－評価の仕方－

１．財務諸表の評価の仕方

財務諸表の見方は前回のとおりですが、ではその「評価」はどうのように考えれば良いのでしょうか。
それは基本的に日常生活感覚で判断すればよいのです。

企業・会社といえども、家計と同じです。
収入以上の生活をしていれば、いずれ破綻するように、売上以上の経費を使っていれば、いずれ会社も倒産します。
あるいは借金で生活していれば、一時的には遣り繰りはできていても、いずれ返済できなくなり破綻してしまいます。
同じように会社も過大な借金経営をしていればは、いずれ倒産します。
このように家計と同じ視点で経営状況を判断すれば、まず間違いはありません。

では、具体的に見てみましょう。

（１）手元資金量の判断

『手元資金量』は、「現預金を平均月商と比べてみる」と前回で説明したとおりです。
平均月商とは、家計でいえば“給料”や”1ヶ月の生活費”みたいなものです。
手元の現預金が１ヶ月の給料分しかない、あるいは半月分しかないとすれば、どう思いますか。
１ヶ月分あればまだしも、未だ月末まで１ヶ月もあるのに、半月分しかなければ”心もとない”ですよね。
これが『判断』です。
通常、手元資金である現預金は、月商の１ヶ月分以上、できれば３ヶ月分程度はほしいと思いませんか？
もしそうだとすれば、平均月商５００万円の事業をされているのであれば、現預金は常に１０００万円から１５００万円程度はある経営を目指さなくてなりません。

これを会計では『手元流動性比率』2ヶ月以上とか、3ヶ月以上と云っています。

（２）支払能力の判断

『支払能力』は、「流動資産を流動負債と比べてみる」と前回で説明しました。
流動資産は、広義のあなたの会社の支払原資でしたね。
流動負債は、近々支払わなくてはならない支払債務でしたね。
したがって、支払わなくてはならない金額より、支払原資が少ないようでは“心もとない”ですね。
これが『判断』です。
少し冷静に考えると、支払債務はまず100％時期が来れば支払わなくてはならない金額です。
しかし支払原資である流動資産には『在庫』もあれば『売掛金』も入っています。
したがって間違いなく現預金になるとは言い切れませんので、流動資産は流動負債より多い状況でないと、
会社経営としては安全だと言い切れません。
そのように考えれば、流動資産は流動負債より1.5倍ほど多くなくては安心した経営はできません。
つまり、流動負債が1000万円あるのであれば、流動資産は常に1500万円以上はある経営を目指さなくてはなりません。

これを会計では『流動性比率』150％とか、200％と云っています。

（３）資産活用状況の判断

『資産活用状況』は、「資産合計を売上高と比べてみる」と説明しました。
商売、事業は売れないことには始まりません。売るために、会社はいろいろな資産を持っているともいえます。　
したがって、3000万円の資産を持って・・、
もっとかんたんにいえば5000万円を投じて商売しているのに、1000万円しか売れていなかったら、どう考えますか？
話になりませんよね、これが『判断』です。
具体的に考えると、あなたが知人から誘われて、
「1000万円出してくれたなら500万円売れる商売があるから、1000万円出してくれないか」といわれたらどう判断しますか。
その感覚で、ご自分の商売、事業を振り返ってみてください。
一般的には総資産以上の売上、もっといえば、私たちの商いは小さいので、2倍以上の売上をあげないと事業としてはもちません。
つまり、総資産が5000万円あるのであれば、1億程度の売上がある経営を目指さなくてはなりません。

これを会計では、『総資産回転率』2回転とか、3回転と云っています。

（４）儲けの判断

『資産活用状況』の説明をしていますと、どこかで「売ることも大事だけれど、事業で大切なのは儲けでしょ？」という声が
聞こえてくるような気がします。そのとおりです。　商売、事業の目的は「儲ける」ことにあります。
その判断は利益と、投資している資金：総資本（金額的には総資産と同額です）と比べます。
いま多くの中小企業は赤字経営だと云われています。
第三者的に見れば、お金まで出して、損しているなんておかしな話だと思いませんか？
だったら、たとえ安くとも預金していたほうがいいという話になってきます。
総資本5000万円も投じているのに、儲けが赤字、あるいは50万円では、誰もお金を出しませんよね。
これが『判断』です。しかし、これが多くの会社が陥っている状況なのです。
では、その感覚で考えると、どうも思いますか？
そうです、総資本に対する利益率は、私たちの商いは小さいので、少なくとも10％、できれば20％の利益を目指さないと、
事業は継続できません。
つまり、総資本5000万円を投じているのであれば、500万円から1000万円程度の利益がある経営を目指さなくてはなりません。

これを会計では、『総資本利益率』10％とか、20％と云っています。

こうしてみると会計でいろいろなことがわかるということがご理解いただけるかと思います。
会計は後処理じゃ意味がないのです。かつ経営者の皆さま自身が活かせないと意味がないのです。
そして、会計を読むことはかんたんなのです。