764.インボイス制度が再改正

2026年7月25日

令和５年（２０２３年）１０月にインボイス制度が導入されてから、約３年が経過しようとしています。

忘れている方も多いかもしれませんが、当初、インボイス導入にあたっては、スムーズな制度移行と税負担の急激な増加への対応が

課題とされていましたので、インボイス開始から数年間は納税者の負担を緩和する「特例」がいくつか設けられました。

この特例のことを『経過措置』と言っています。

この経過措置は、今年の令和８年２０２６年９月３０日で縮小・廃止が予定されていましたが、令和８年度の税制改正によって、

内容を見直したうえで延長されることが決定しています。

１　免税事業者等からの仕入れに係る経過措置（８割控除）の改正

（１）経過措置が設けられた背景

１．消費税とは、事業者が物品等を売った時に受取った消費税額から、仕入した時に支払った消費税額を控除し、

　　その残額を国に納付する仕組みです。

　　この、仕入したときに支払った消費税額を控除することを『仕入税額控除』といいます。

２．インボイス開始前は、免税事業者（注1）からの仕入れであっても、全額を「仕入税額控除」の対象にできました。

３．しかしインボイス開始後は、免税事業者からの仕入れに関しては原則として仕入税額控除ができなくなっていますので、

　　インボイス制度の導入に伴い、免税事業者が取引先から排除される動きが懸念されていました。

４．そこでこれに対処するため、インボイス開始後３年間に限って、免税事業者からの仕入であっても、消費税に相当する額の

　　８０％の仕入税額控除は認めるという『８割控除』と呼ばれる「経過措置」が設けられました（注２）。

　　注１：免税事業者の典型としては、前々期の課税売上高が１０００万円以下の小規模な法人や個人事業主などが該当します。

　　注２：これは免税事業者がインボイス開始後の期間を使った価格交渉やインボイス発行事業者としての登録検討ができるように

　　　　　することが目的とされています。

（２）改正の概要

１．もともとは、仕入税額控除が認められる８０％という割合は、今年令和８年（２０２６年）１０月１日以降から５０％に

　　引き下げ、令和１１年（２０２９年）１０月１日以降は仕入税額控除ができなくなる予定でした。

２．しかし令和８年度の税制改正で、小規模事業者への配慮として更なる激変緩和を図る観点からこの控除割合の縮小をなだらかに

　　するために、下表のとおり令和１３年（２０３１年）９月３０日まで延長されることになりました。

　　　　　　※この経過措置の適用を受けるには帳簿への記載と一定の書類の保存が要件とされています。

（３）２０２６年１０月までにするべきことは？

１．会計システム等の更新

多くの会計システムでは取引毎に、１００％控除・８０％控除・５０％控除の選択ができるようになっていますが、

システムを更新し、７０％控除・３０％控除の選択できるようにする追加修正する必要があります。

また、会計システムと連携している経費精算システムなどもあるのであれば、忘れずに更新する必要があります。

２．控除割合変更の社内周知

２０２６年１０月１日以降の取引から、今まで「８０％控除」として計上していたものを「７０％控除」として計上することに

なりますので、あらかじめ社内の関係部署に注意喚起を行いしましょう。

特に、過去の仕訳をコピーして新規の仕訳を作成する場合に、「８０％控除」としたまま更新を忘れてしまう誤りが想定されます。

十分に注意しましょう。

２　小規模事業者の２割特例の改正

（１）経過措置が設けられた背景

１．インボイスの導入によりこれまで免税事業者であった事業者が「課税事業者」になることが想定され、

　　急激に税負担が増加することが予測されました。

２．また、税負担の増加が障壁となってインボイス制度の定着が妨げられることも懸念されていました。

３．これに対処するため、インボイス制度開始に伴い課税事業者になる選択をした者（注３）に対しては、

　　納付すべき消費税額を売上げに係る税額の「２割」とする特例が設けられました。

　　この特例は一般的に『２割特例』と呼ばれています。

　　注３：インボイス制度に関係なく、課税事業者となる者は除かれます。

（２）改正の概要

１．個人事業者は『３割特例』へ変更のうえ、令和１０年（２０２８年）まで延長し、法人は延長なしとなります。

２．２割特例は令和８年（２０２６年）に終了する予定でしたが、令和８年度税制改正によって個人事業者に限っては

　　割合を３割に変更したうえで、令和１０年（２０２８年）まで、２年間延長されることになりました。

３．この改正は、事務負担への配慮がより必要と考えられる個人事業者を対象に、インボイス制度の定着をより確実なものとする

　　主旨で行われます。

４．法人は、当初の予定通り令和５年（２０２３年）１０月１日から令和８年（２０２６年）９月３０日までの日の属する

　　各課税期間が２割特例の対象期間であり、その後の延長はされません。

（３）個人事業者がこれからするべきこと

１．３割特例を受けようとする場合

「３割特例の適用」には税務署への届出などの事前手続きは必要ありませんが、自社が３割特例の適用を受けられるかどうか、

下記の事項を確認する必要があります。

①前々年の課税売上高が１０００万円以下であるか

②前年の１月から６月の課税売上高または給与等支払額が１０００万円以下であるか

③前々年の課税売上高が１０００万円を超える被相続人の事業を承継していないか

④高額な資産の取得により免税事業者になることが制限されていないか

２．簡易課税制度との比較

中小事業者向けの制度に「簡易課税制度」があります。

これは仕入税額を考慮せずに、売上げに係る税額に一定の割合を乗じて消費税額を計算する恒久的な制度です。

「簡易課税制度」で使用する割合は業種ごとに異なりますが、卸売業では１割、小売業・農業・林業・漁業では２割であるため、

これらの業種では『３割特例』を利用するよりも税金が安くなります。

なお、簡易課税の適用を受けようとする場合には、税務署に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

「消費税簡易課税制度選択届出書」は、通常はその適用を受けようとする課税期間が始まる前に提出します。

なお、２割特例または３割特例を受けた事業者に限って、簡易課税の適用を受けようとする年の確定申告期限まで（注４）に

提出すればよいこととなっています。

これから、どの方法で計算するのが良いのかを検討し、必要に応じて期限までに届出書を提出しましょう。

　　注４：令和８年９月３０日以前に終了する課税期間の場合は、その課税期間中まで。

今回取り上げたインボイス制度の令和８年度税制改正によって、経理実務や申告実務が大きく変わります。

正しく申告・納税するためにも、いま一度自社の状況を見直し、改正に備えていくようにしましょう。